【経営者必読】「みんなやってるから」は通用しない！SNSのDM営業に潜む逮捕・一発BANの法的リスクと、危ないワーカーの「見分け方」

「SNSのDM（ダイレクトメッセージ）で、1通目から営業を仕掛ける」 「『ブログを書いたので良かったら見てください』と声をかけて、LINE公式に誘導する」

あなたの会社で、こんなSNS運用や営業指示を出していませんか？ あるいは、外注した在宅ワーカーや運用代行会社が、 よかれと思ってこの手法をやっていたりしないでしょうか。 集客できれば、いいじぉないか　と。。

結論から言います。 これらは「みんながやっているから」という言い訳が一切通用しない、 完全な法律違反（アウト）のオンパレードです。 最近では、こうしたSNS発のコンテンツ販売や

副業スクールの紹介料バックでのネズミ講システムの強引な勧誘に対し、

警察による一斉摘発（大量逮捕）も相次いでいます。 詐欺行為は本当にアウトですが やはりFacebookなどでも、普通の主婦の方の友達申請からの 初回からながーーーーいセールストークや、 寄り添いAIトークの最後に 「良い講座なのでおすすめです」 「人生変わります。みんな稼いでます」 などなど。 昔の知り合いで大手企業の偉い方も 引退後に、その怪しいな・・・と思っている講座の紹介をしてきたので かなり、びっくりしました。 ただ、関西で大規模な逮捕と、つづく芋ずる式の逮捕について 報道されているのに まだそのようなメールをしてくること自体が 怖いな・・と感じます。 本人が逮捕案件だということをしらないこと、これが一番怖い。 　なぜならば、私自身、震災後の女性の失業率をみて 国内・アジアにいる日本人女性の在宅ワーカー組織一万人を スキルアップと仕事発注をしてきたからです。 大手メーカーにいたことと、 大手のコンサルワークをしていたことも幸いし 小さな自分の会社でも、ガチガチのルールを決めました。 ・情報の洩れ方 ・無知によるグレーなゾーン それは発注側私のリスクでもあり クライアント側のイメージダウン・新規事業停止 責任問題となるからです。 逆にそのルールのお蔭で、大手様のお仕事を直でさせて頂いたと思います。

また、そのルールを知っているからこそ 在宅ワーカーも守れたと思っています。 何故なら、今回の件でもそうですが 　広告やSNS発信に関しましては クラスアント側の罪が問われるのです。

今回は、経営者として法律に詳しくない経営者の方でも 絶対に知っておくべき「SNS営業の地雷」と、 リスクを知らずに御社の名前を汚す 「危険なワーカーの見分け方」を解説します。

経営者示唆ておくべきアウト発信

1. なぜ「1通目からのDM営業」や「隠れ誘導」は一発アウトなのか？

「売り込んでいない」 「ただのブログ紹介だ」 「広告と書いておけばセーフだ」というのは、 送り手の勝手な思い込みに過ぎません。法律はもっと厳格です。

法人が犯しがちな主要な法律違反は以下の3つです。

① 特定電子メール法違反（同意のない営業メッセージの禁止）

日本の法律では、原則として 「事前に『広告を受け取ります』と同意（オプトイン）していない相手」 に対して、営利目的のメッセージを送ることは禁止されています。 「うちは『広告・宣伝です』って明記して、 配信停止ボタンも載せてるからオプトアウト（同意なし送信）でクリアしてるよ！」という会社もありますが、 それはWeb上に公開されている 「法人のメールアドレス宛」に限った特例です。 SNSの「個人のプライベートなDM空間」に送りつける行為は、

個人宛てのスパムとみなされ、 言い訳なしでアウトになる可能性が極めて高いです。

② 特定商取引法違反（目的隠匿勧誘の禁止）

「いいブログ記事があるので良かったら見てください！」

一見、親切な情報提供に見えますよね。

しかし、

そのブログの着地点が

「メルマガ登録」や「公式LINEへの誘導」であり、

最終的に自社の商品やサービスを売るため（リスト集め）だった場合、

これは法律が禁止している

「目的隠匿勧誘（本当の目的を隠して近づくこと）」に該当します。

③ 景品表示法違反（ステマ規制・優良誤認）

自社の社員や外注ワーカーが、

会社の関係者であることを隠して

「この会社のサービス、マジで良かったよ！」とDMを送ったり、

プロフィールで「我が社のノウハウで100%売上アップ」などと

根拠のない誇大表現を使う行為。

これらは

「ステマ（ステルスマーケティング）」や「優良誤認」として、

消費者庁から重いペナルティ（措置命令や課徴金）を受ける対象です。

さらに、法律以前の問題として、

主要なSNS（Facebook、X、Instagramなど）は

「同意のない商業目的のDM一斉送信」を規約で厳格に禁止しています。

通報されれば、会社の大切なアカウントは一発で凍結（BAN）され、これまでの努力が水の泡になります。

つまりSNS代行も、私たちはしますが 成果を上げたいからといって、リスクは取りたくないですよね。 逆に法規制や表現規制があるからこそ プロなら知恵を絞る。

次は、あなたから見えないリスクの話をします。

2. 御社を滅ぼす

「リスクを知らない在宅ワーカー」の見分け方

最近怖いのは、経営者自身が

「DM爆撃はダメだ」と分かっていても、

外注したワーカーや副業の運用代行が、

勝手に違法な営業手法をやってしまっているケースです。

彼らは「SNS集客マニュアル」のような一昔前の怪しい教材で

間違ったノウハウを植え付けられており、

自分が法律違反（マルチ商法や詐欺組織の末端と同じ動き）を

している自覚がありません。

御社の名前を使って裏で爆撃を仕掛けている「危険なワーカー」を見分けるポイントは以下の通りです。

⚠️ こんなワーカー・代行業者は要注意！

• 「数打ちゃ当たる」のDM自動送信ツールを提案してくる

• 「まずは無料ブログの紹介だから、特定電子メール法には引っかかりません！」と根拠なく言い張る

• 会社の公式アカウントではなく、複数の「個人っぽいアカウント」を大量に作って営業しようとする（※ステマや目的隠匿の温床になります）

• 「この方法、みんなやってますから大丈夫ですよ」が口癖

  
  

もし外注先がこれらに該当する場合、今すぐその手法を止めさせてください。警察の捜査が入ったり、ネット上で「この会社からスパムDMが来た」とスクショ付きで晒されたりした時、すべての社会的責任と損害を負うのは、ワーカーではなく「あなたの会社（法人）」です。

3. これからの時代、法人が取るべき

「王道のSNS運用」とは？

では、法人はSNSをどう活用すればいいのでしょうか？ 答えは非常にシンプルです。

「オープンなタイムラインで価値ある情報を発信し、ストレートに広告する」

コソコソと隠れてDMで狙い撃ち（不意打ち）するのではなく、

誰もが見られる場所で堂々と会社の強みやノウハウを発信してください。 そんな嫌われるようなことをする つまり相手を元々だまされやすい人をツーゲットにしている

ちゃんとLP作ればいいし オンライン広告高くないんだから、ちゃんとやればいいのに と、私は思います。

そして、プロフィールや投稿の分かりやすい場所に、

「公式LINEはこちら！」

「サービス詳細はこちら！」と、

ビジネス目的であることを100%開示して（ストレートに）

導線を置いておくのです。

この発信を見て、

ユーザーが「自分の意思で」フォローしたり、

LINEに登録してくれた場合、

それは法律上の

「案内を受け取る同意（オプトイン）」が成立したことになります。

これなら、その後にどんな案内を送っても完全な合法であり、誰からも嫌われません。

消費者センターにも日々多くの相談が増えています。 費用に対して、中身スカスカの悪徳講座も多々あります。 警察が動くほど大事になっているということ。

つまり、あなたも目にしたり経験している可能性があります。

クレームが増え、そのような発信者は いまとても焦っています。 特典あり　とかいて　登録させ 『頑張って作っています。応援ありがとうございます』 などといって　リストだけ取る。 ここまできたか・・この人と見ています。

まとめ：「騙し」のある営業に未来はない

1通目のDMで突撃する手法や、

ブログ紹介を装った裏での囲い込みは、

どんなに綺麗にパッケージしても「スパム」であり、

本質はコンテンツ販売の詐欺グループと同じスキームです。

「みんながやっているから」は、

法律の前では何の言い訳にもなりません。

コンプライアンス（法令遵守）が厳しく問われる今だからこそ、 経営者様自身も、煽りを使うことなく健全に育てる視点で

小手先のグレーな手法に頼るワーカーは排除し、

王道の「隠さない、騙さない、追わない」SNS運用で、

健全に会社のファンを増やしていきましょう。 一次的に潤ったとしても それは、私の立ちの目指す10年続く集客とは 違ってきます。 成功法ですることの方が 半年後、1年後、２年後と違ってきます。